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【1月12日】DFSグループ、ハワイから完全撤退 183人全員の解雇を州に通知
【1月12日】DFSグループ、ハワイから完全撤退 183人全員の解雇を州に通知
免税店大手DFSグループがハワイでの事業を終えるのに伴い、州内の店舗で働く183人の従業員が、2025年3月から8月にかけて解雇されることが分かりました。DFSは今週、ハワイ州労働産業関係局に対し、従業員削減に関する通知を提出しています。
解雇は段階的に行われ、3月8日にワイキキ店で84人、3月31日にホノルルのダニエル・K・イノウエ国際空港店で80人、8月3日にマウイ島カフルイ空港店で19人が対象となります。
DFSは1960年代から63年にわたりハワイで営業を続け、日本人観光客にとっては、ワイキキや空港で気軽に立ち寄れる存在として親しまれてきました。会社は声明で、「長年ハワイで働いてくれた従業員に心から感謝している。多くのスタッフがコロナ後の再開時に戻ってきてくれた。今回の移行期間中も、できる限りの支援を行う」とコメントしています。
背景には、日本からハワイを訪れる観光客の減少があります。日本人観光客数は徐々に回復しているものの、コロナ前の水準にはまだ届いていません。
DFSはコロナ禍の初期にも一時的な店舗閉鎖を行い、その後も厳しい状況が続いてきました。長年、日本人観光客のハワイ滞在を支えてきた存在だけに、今回の動きは、ハワイ観光の変化を実感させるニュースとなりそうです。
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