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【12月22日】米国の新たな入国審査案、ESTA申請でSNS開示の義務化を検討
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【12月22日】米国の新たな入国審査案、ESTA申請でSNS開示の義務化を検討
米国税関・国境警備局（CBP）は12月10日、入国手続きに関する新たなルール案を公表しました。日本を含むビザ免除プログラム対象国から渡航する場合、電子渡航認証（ESTA）の申請時に、過去5年間に使用したソーシャルメディア（SNS）のアカウント名を申告することを求める内容です。
このルール案では、SNS情報のほか、過去10年間に使用したメールアドレスや家族に関する情報も申請項目に加えられます。適用開始時期は、早ければ2026年2月8日以降のESTA申請とされており、現在は一般からの意見を募っている段階で、内容が確定したわけではありません。
ESTAは、日本人が観光や短期の出張などで90日以内アメリカに滞在する際に必要な事前手続きです。申請が承認されていない場合は、飛行機に搭乗できません。新ルール案が実施された場合、入力項目が増えることで、申請に少し時間がかかる可能性があります。
ハワイでは、海外からの観光客がコロナ禍前の水準には戻っておらず、日本からの旅行者数も回復途上にあります。観光業界では、日本人観光客は滞在中の消費額が比較的高いことから、今後の動向に注目しています。
現地のホテルや観光関係者からは、「手続きが複雑に感じられると、旅行を迷う人が出るかもしれない」との声もあります。一方で、米国政府は、今回の見直しについて、安全対策の一環として検討していると説明しています。
今後、寄せられた意見をもとに内容が修正されたり、導入時期が変更されたりする可能性もあります。ハワイ旅行を検討している人は、正式な発表が出るまで、最新情報を確認しておくと安心です。
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